自民党の議連がLGBT理解増進法の懸念に対して、新たな法案をまとめました。
悪意を持って女性を自認していると称し女性用トイレや公衆浴場を使うケースが出かねないとの懸念が背景にあるからだそうです。
自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は、公衆浴場の利用について、男女を身体的特徴で区別すると定めた法案をまとめた。関係者が3日明らかにした。4日の議連会合に諮る。党総裁選の候補に配布し、論点としたい考えだ。
昨年6月のLGBTなど性的少数者への理解増進法成立を受け、悪意を持って女性を自認していると称し女性用トイレや公衆浴場を使うケースが出かねないとの懸念が背景にある。ただ政府は既に同趣旨の通知を自治体に出しており、法制化の必要性に疑問の声も上がりそうだ。
年間2000万円以上も税金からもらっている国会議員の方々が、今頃何を言ってるのかと思います。
ここで指摘されている問題点は、LGBT理解増進法が成立する前から指摘されていた問題です。それにもかかわらず、自民党の圧倒的な賛成(とわずかな棄権)でLGBT法は成立しました。
つまり、自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」のほとんどの議員が、LGBT理解増進法に賛成していたはずです。
自民党の国会議員の方々の頭の中はどうなってるのでしょうか。
LGBT理解増進法に問題があるなら、LGBT理解増進法の見直しをすべきではないのでしょうか。
もしかして、また新たな法律を作ってお金を流れる仕組みを・・・。
最近、牛角で女性限定のキャンペーンに対して、「自称女性でも可」という情報が流れています。
運営会社に、記者なども含め確認する人がいますが、運営会社は自称女性ではダメと答えていないようです。
自称女性を断ってしまうと、LGBT理解増進法に反してしまいそうで、差別する会社とレッテルをはられてしまうかもしれません。
自民党岸田政権は、なかなかおそろしい法律を制定したものです。
こんなLGBT理解増進法が成立したことに激怒した百田尚樹氏らが、昨年日本保守党を立ち上げました。
日本保守党が党員を募集し始めたのが2023年9月1日で、もう一年が経過しました。
日本保守党が認知度は徐々に上がって来ているようです。この流れで今後世の中がいい方向に向かってほしいと切に願いします。
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