電気代の一部が上海電力に。固定価格買取制度、再エネ促進賦課金とは。

5月4日の虎ノ門ニュースで、各家庭が電気料金の一部として支払っている再エネ促進賦課金について解説されていました。

電気代上がってると思いませんか？ロシアのウクライナ侵略のせいだとなんとなく思ってませんか？というところから、大高氏の再エネ促進賦課金についての解説が始まっています。

岩国の上海電力のソーラー発電事業の有害物質が出ているのを山口県が調査してくれないという特集、の冒頭での解説です。

どの家庭でも、電気料金の一部として、「再エネ促進賦課金」というものが徴収されています。

虎ノ門ニュースのスタッフの電気料金の明細が例として取り上げられていましたが、１ヶ月で2083円徴収されていました。

ちなみに、自分の家の電気料金を確認したら、再エネ促進賦課金は１ヶ月で1700円強でした。年間にすると、2万円を超えるくらいの金額です。少なくない額です。

姫路大学特任教授授の平野秀樹氏の記事によると、日本の太陽光発電は「植民地型」だそうです。

国民が負担する再エネ促進賦課金が、政府が国際平均価格の倍以上の価格でソーラー発電の電気を買い取る際に使われていて、ソーラー発電が海外資本の場合、この”旨味”が海外に流れていくことになり、「植民地型」となるということです。

そして、「日本全体で2兆7000億円に上る。これからもずっと国民の負担として吸い取られていく」とのことです。

平野教授の記事の全文は下記で確認できます。

経済産業省のホームページに、固定価格買取制度、再エネ賦課金について記載があります。

固定買取制度の仕組み

再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。

再エネ賦課金の特徴

・電気を使うすべての方にご負担いただくものです。
・電気料金の一部となっています。

経済産業省

各電力会社のホームページでも再エネ賦課金について書かれています。

形式的な記述が多い中、四国電力の説明はユーザー目線の説明で、他社とは違った趣になっています。再エネ促進賦課金について、よりわかりやすく説明されています。

・四国電力

「よく誤解されてしまうのですが、再エネ賦課金は電気代の一部としてお支払いいただいていますが、私たちは預かったお金を国が指定する機関に納付するので、もうけにはならないのです。」

・中部電力

・関西電力

・東京電力

・九州電力

・北海道電力

太陽光発電の再エネ促進賦課金の負担の仕組みはまとめるとこういうことのようです。

・国民が電力会社に再エネ促進賦課金を払う。

・再エネ促進賦課金は、政府が国際平均の倍以上の価格でソーラー発電事業者の電気を買い取るのに利用される。

こういう状況の中、ペーパーカンパニーなどを使って、”旨味”を求めて参入してきた外資企業が有害物質を発生させているとしたら、たまったもんじゃないと思います。

再エネ促進賦課金を負担しているのに、自分の地元の自然環境が破壊されてしまったら悲惨な話です。

岩国のソーラー発電の有害物質の問題、なんとかならないものでしょうかね。

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