厚生労働省の発表した２月の毎月勤労統計調査によりますと、実質賃金が過去最長に並ぶ２３か月連続の減少となりました。
この減少期間はリーマン・ショックなどで景気が低迷した２００７年９月～０９年７月と並び、最長を記録しています。
厚生労働省が８日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比１・３％減で、２３カ月連続のマイナスだった。比較可能な１９９１年以降で、減少が続く期間はリーマン・ショックなどで景気が低迷した２００７年９月～０９年７月と並び、最長を記録。物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、２年近く家計悪化が続く深刻な状況となっている。
(読売新聞オンラインより)
こういうのを見ると、岸田政権の下では経済状態が全然良くならないという気がしてきます。
メディアは日経平均の最高値更新などのニュースは大きく報じて、景気がよいかのような印象を与えているようです。しかし、なぜか実質賃金マイナスのニュースはあんまり大きく報じていないように見えます。
ちなみに、ある専門家は、株高の良い影響が社会に行き渡るまでには、1年はかかるということを解説していました。
実質賃金のマイナスが記録的な長さで続く一方、増税メガネというあだ名がつくだけあって、岸田政権はあの手この手で国民からお金を徴収しようとしています。
今年から森林環境税が導入され、6月から徴収されることになります。
森林環境税、年１０００円＝２４年度、間伐や担い手育成に | 時事通信ニュース
再エネ賦課金のアップなどにより、電気料金が5月から上がります。標準家庭向け料金で、値上がりが東京５５９円、関西５４３円などとなっています。
５月電気代、全社値上がり 再エネ賦課金増が影響 - 産経ニュース
子育て支援については、28年度から年収600万円の家庭で、年間12000円の負担が生じる見込みです。当初の説明よりも負担が上がってきていて、批判が殺到しています。
この分だと今後もっと負担が増えることがあるかもしれません。
そして、年金の支払いについて、今まで60歳までだったものを、65歳までにするという検討も始まりました。
国民の負担がどんどん増えていくばかりで、このままだとますます希望が持てない社会になっていきそうです。
1年間に7回パーティを開催するだけで、1億円以上かせぐ岸田首相がうらやましい限りです。
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