厚生労働省の発表によると、実質賃金の減少が２６カ月連続で、過去最長を更新しました。
給料は上がってはいるものの、物価上昇の伸びに追いついていません。
厚生労働省が８日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比１．４％減となった。減少は２６カ月連続で、過去最長を更新。賃上げの効果が浸透しつつあるものの、マイナス幅は前月（１．２％減）から拡大。物価上昇の伸びに依然追い付いていない。
リーマンショック時の記録を更新して、もう既に26ヶ月連続で実質賃金連続マイナスとなっています。
インフレは今後も続くという見方もあるようですが、政府はきちんと対応できるのでしょうか。
それでなくとも、森林環境税の導入、再エネ賦課金アップ、少子化対策支援金等々、国民の負担はどんどんと増えていく状況です。
政府のWebCMで、定額減税により「経済を好循環へ」と言っています。
しかし、今後どんどん経済的に厳しくなると思っている人は多いんじゃないでしょうか。
(↓ランキングに参加しているのでクリックしていただけると幸いです)
