自民党、参院選公約に2万給付。今回また外国人にも！？

石破首相が参院選の公約に国民1人2万円給付を掲げると表明しました。

石破首相は給付について「決してばらまきではない」と説明しています。

石破茂首相（自民党総裁）は１３日、夏の参院選で国民一人当たり２万円の現金給付を行うことを自民党の公約に掲げると表明した。子どもには一人当たり２万円、住民税非課税世帯の大人には一人当たり２万円をそれぞれ加算する。官邸で記者団に語った。

jp.reuters.com

「決してばらまきではなく、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金を、来たるべき参議院の公約に盛り込むよう、検討するように指示をしたところ。粗々の試算では大体3兆円台半ば。決して財政を悪化させない、将来世代に負担を負わせることがあってはならない。税収動向を見極め、適切に財源を確保して赤字国債に依存しないように」

“1人2万円”現金給付公約へ石破総理「バラマキではない」専門家は公明党影響指摘

4月に石破内閣が1人5万円の給付金を検討した際、国民からは「選挙前のバラマキ」と批判の声が上がりました。

各種世論調査でも反対論が強く、石破総理は給付金案を引っ込めていました。

4月に石破内閣が1人5万円の給付金を検討した際、国民からは「選挙前のバラマキ」と批判の声が上がり、各種世論調査でも反対論が強く、石破総理は給付金案を引っ込めた経緯があります。国民は一度限りのバラマキ政策のコストと効果をちゃんと見ているのです。

newsdig.tbs.co.jp

ばらまきということで評判の悪かった現金給付ですが、なぜ再度持ち出してきたのでしょうか。

給付額は、前回の検討案よりも大幅に減ってます。これではまた違う方面で評判悪くなりそうに思います。

現金給付は地方自治体にかなり負担がかかるということで、千葉県の熊谷知事がその実情についてXに投稿しています。

『「どうせ今後も選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう」と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せ』だそうです。

また、政府が現金給付を検討。それを実施するのは全国の市町村公務員。「どうせ今後も選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう」と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せです。

全市町村の職員が説明会に駆り出され、「いついつまでに給付しろ」と言われて、全く同じ作業をそれぞれの自治体がバラバラに行い、バラバラに業者に発注し、本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と、国民の税金が膨大に奪われます。

「マイナポータルの公金届け出口座に振り込めば市町村の負担が軽くなりますよね？」と言った国会議員がいらっしゃったので、「公金届け出口座を登録した国民にだけ給付する、ということであれば負担は軽減されますが、そんな度胸はないでしょう？　そうすると公金届け出口座の人の消し込み処理をした上で、残りの全員に給付するから、作業量は減らず、むしろ手間が増えるだけです」と申し上げたこともあります。

全国民への給付自体にも賛否があるでしょうが、それ以前になぜもっと合理的・効率的な仕組みを普段から作らないのか、自分の金だったら、自分が給付作業をするのなら、もっと真剣に考えるのではないでしょうか。

せめて現金給付を発案した国会議員と国家公務員は全員、地方自治体に来て、この給付事務に従事してみてはいかがかと思います。国を批判したいわけではなく、何度も繰り返す、この無駄で、自治体を疲弊させる話にうんざりしています。

https://x.com/kumagai_chiba/status/1932784806460600337

自民党政権の、”国民は一回政府に金を国によこせ、配る時はこちらの都合で配る”、という仕組みは既に各所で指摘されているように効率が悪いと思います。

取らなければ配る手間も省けるので、減税など実施することにすれば、そういう非効率なところもかなり解消されると思うのですが。

神戸市議会議員のうえはた氏など複数の方が投稿しているのを見ましたが、この給付金は日本人だけでなく外国人にも支払われるようです。