日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる法案を採決する衆院本会議が13日に開かれ、自民、公明、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
今国会での成立の公算が大きくなっています。
日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる法案を採決する衆院本会議が13日、開かれた。自民、公明、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。独立性が損なわれる恐れがあるとして立憲民主、共産、れいわ新選組の各党などは反対しているものの、今国会での成立の公算が大きくなっている。
この法案には、日本保守党は反対しています。
その理由が日本保守党の定例記者会見で島田議員によって説明されています。
この法案では、①日本学術会議に税金投入は続けるということになっていて、更に②まがりなりもこれまであった総理大臣の任命拒否権をなくすというものだそうです。
それで日本保守党はこの法案に反対しています。
https://youtu.be/WHAQTsK5a6Y?t=142
自民党などが日本学術会議にお金は出すけど口をださないというような法案を成立させようとしています。
Xでは島田議員は『首相が「反安保法制・反軍事研究」的人物を任命拒否できる現行法の方がマシだろう』と投稿しています。
つい先ほど、学術会議「焼け太り」法案が衆院本会議で可決された。 日本保守党は「税金投入を完全にやめるべき」として反対した。
維新は、共産党主導を排するには完全民営化が理想としつつ、現行法よりマシとして賛成。
首相が「反安保法制・反軍事研究」的人物を任命拒否できる現行法の方がマシだろう（首相が意志の強い人物というのが前提だが）。維新は言葉と行動のズレが広がる一方だ。
国民民主党は、立民、れいわ、共産と同じ立場（「学問の自由」を守れ）から反対。
「根は左翼」の体質を露呈したと言わざるを得ない。
https://x.com/ProfShimada/status/1922161340719980710
日本学術会議は、安全保障問題について書かれた本ではよくとりあげられています。「永田町中国代理人」(長尾たかし著)、「経済安全保障リスク」(平井宏冶著)、「許されざる者たち」(島田洋一著)などで解説されています。
島田洋一議員の本では、第9章が学術会議の問題点などについて書かれていて、最後は『一切の「財政的支援」(税金贈与)抜きに速やかに完全民営化すべきである』とまとめられています。
ちなみに、税金の投入は継続され、令和7年度予算案では例年より2割程多い約12億円が盛り込まれているそうです。
今回の法案は首相が新会員を任命する方式を変更し、学術会議が選任する。会員以外の科学者らでつくる「選定助言委員会」を設置、会員の選定に意見を述べる。税金の投入は継続され、令和7年度予算案では例年より2割程度多い約12億円が盛り込まれている。
自民党はほんとうに何をやってるんでしょうかね。このような団体に税金など投入しないでいただきたいものです。
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