18日に自民党の財務金融委員長の解任決議が、衆議院本会議で野党各党の賛成多数で可決しました。
現行憲法下で衆議院の委員長の解任決議が可決したのは初めてのことです。
ガソリン税暫定税率廃止に向けた法案を、立維国と参政、日本保守、社民、共産が共同で提出していましたが、審議に応じない自民に対抗し、自民党・井林氏の解任決議が提出され、解任となりました。
新しい財金委員長には野党各党の賛成多数で立民の阿久津幸彦元首相補佐官が選出されています。
衆院の井林辰憲・財務金融委員長（自民党）の解任決議が１８日の衆院本会議で、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党各党の賛成多数で可決した。衆院によると、現行憲法下で衆院の委員長の解任決議が可決したのは初めて。参院選を控え、ガソリン税暫定税率の７月１日廃止を迫る野党と反対する与党との対立は異例の事態に発展した。
井林氏の解任決議案は立維国と参政、日本保守、社民の野党６党が提出。共産を加えた７党はガソリン税暫定税率の７月廃止に向けた法案を共同で提出しており、審議に応じない自民に対抗した。決議の採決は賛成２３７、反対２２１だった。
日本保守党・島田議員は、当初よりガソリン減税法案の状況をXに投稿していました。
「あらゆる減税に反対する自民党が、あらゆる言い訳を駆使して審議を拒否し続けて」いたそうです。
野党７会派が共同提出したガソリン減税法案。
あらゆる減税に反対する自民党が、あらゆる言い訳を駆使して審議を拒否し続けている。
https://x.com/ProfShimada/status/1934497186202706081
17日、「ガソリン減税法案の「趣旨説明」という最初の手続きすら拒否」している状況のため、「自民党の財政金融委員長の解任決議」が提出されました。
ガソリン減税法案の「趣旨説明」という最初の手続きすら拒否する自民党の財政金融委員長の解任決議を提出したあとの記者ブリーフィングです。 ガソリン減税に反対の事実が明らかになると選挙で不利になるため、審議に入らせないという自民党の姿勢は余りに姑息であり、「反日的」と言っても良いでしょう。
https://x.com/ProfShimada/status/1934906821929783472
今国会も最終盤となっていますが、ガソリン減税法案が審議入りしています。
日本保守党・島田議員も答弁者として出席しています。
島田議員は、「財源はどうするのか」という自民党議員の定番質問に対し、法案に賛成の立場として、
『《財源は経済成長。恒久財源は持続的経済成長。 成長は「減税と規制改革を通じた経済活性化。 ガソリン減税はその一環で物流コスト全般を下げる。 コストカット面では、脱炭素原理主義から脱却して太陽光・風力への補助打ち切り、海外援助見直し、男女共同参画事業・こども家庭庁予算のゼロベース見直し等で充分以上に財源は得られる》と述べた』そうです。
https://x.com/ProfShimada/status/1935932283246329923
島田議員の『コストカット面では、脱炭素原理主義から脱却して太陽光・風力への補助打ち切り、海外援助見直し、男女共同参画事業・こども家庭庁予算のゼロベース見直し等で充分以上に財源は得られる』というのは、よくぞ言っていただけたという気がします。
一方で、自公政権は中東政権の悪化でガソリン価格の上昇が避けられないとして、店頭価格を抑える補助制度を拡充する方針を固めたそうです。
ガソリン価格、26日から175円上限に 中東情勢対応で新たな補助 - 日本経済新聞
なぜガソリン税暫定税率の廃止をせず、補助金を増やすということになるのでしょうか。
なぜ減税せず、給付金を配るということになるのでしょうか。
自公政権の国民からお金をいったん自分たちが徴収して、それを配るというのは、本当にやめていただきたいものです。
(↓ランキングに参加しているのでクリックしていただけると幸いです)
