4月16日に、自民党の高市政調会長が「国民保護法」や避難場所の確認を促す情報を発信しています。
3月24日、北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内に落下。自民党政調会では、平成30年6月以降、｢国民保護法｣に基づく国と地方公共団体共同の住民避難訓練が行われていないことに不満の声が上がりました。近々、再開されます。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) 2022年4月16日
｢国民保護法｣の政令では、ミサイル攻撃も念頭に、知事は｢爆風等からの直接の被害を軽減するため｣｢堅牢な建築物や地下街｣などを｢緊急一時避難施設｣に指定しなくてはなりません。急ぐべき課題です。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) 2022年4月16日
地元の奈良県には、｢緊急一時避難施設｣が705箇所、地下施設が15箇所あるそうですが、私は場所を知りません。内閣官房国民保護ポータルサイトに掲載されているそうですので、皆で確認しておきましょう。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) 2022年4月16日
以前紹介しましたが、産経新聞の記事によると、ミサイル攻撃に対して有効な避難所はほとんどありません。
スイスのように核シェルターが十分に準備されているというのなら避難したいですが、ミサイル攻撃に対しても有効でない避難場所ということであれば、あんまり積極的に避難したいとは思いません。
高市氏のコメントの『ミサイル攻撃も念頭に、知事は｢爆風等からの直接の被害を軽減するため｣｢堅牢な建築物や地下街｣などを｢緊急一時避難施設｣に指定しなくてはなりません。急ぐべき課題です。』はホントに早く手を売っていただきたいです。
ただ、避難場所は確認しておいた方がよいかもしれません。近隣の国々のミサイルは完全に日本は射程に入っていますので。
(ところで、今やアメリカまでミサイルが届くので、日本が攻撃されたとき、報復を恐れず日本を守ってくれるかという話も耳にします。これも気がかりな話です)
避難施設は下記の内閣官房 国民保護ポータルサイトで確認できます。
「令和3年版 防衛白書」より。(Kindle版はアマゾンで無料で入手可能)
北京からのミサイル射程、平壌からのミサイル射程。
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