中立国であるスイスが、早い段階からロシアに制裁を適用しています。
産経新聞の記事によると、スイス政府は２月２８日、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領とラブロフ外相らの資産凍結など、欧州連合（ＥＵ）が科した制裁の適用を決めたと発表しました。
スイスは永世中立国ですが、声明で「ロシアの前例のない侵攻がこれまでのスイスの制裁に対する立場を変える決め手になった。国際法の尊重はスイスが支持する価値だ」とし、ウクライナへの連帯を強調しました。
そして４月７日、スイス政府は、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、約７５億スイスフラン（約１兆円）に相当するロシア関連資産を凍結したと明らかにしました。
ところで、スイスは、NATOにも加盟していない永世中立国です。
この中立が可能なのは、徴兵制を敷き、徹底した武装しているからだそうです。
『百田尚樹の日本国憲法』からの抜粋です。
スイス軍は約２万１千人の兵士のほか、約２２万人の予備役兵がおり、合計すると約２４万人１千人になります。日本の自衛隊員は約２４万７０００人ですから、ほぼ同規模です。ただし、約１億２６００万人に対してスイスの人口は約８５７万人、つまり日本では人口の０．２パーセントが兵士(自衛隊員)であるのに対し、スイスでは２．８パーセントが兵士なのです。
日本とスイスの兵士は、１０倍の規模の違いとのことです。
攻められたときの準備も整っています。核シェルターの普及率が100％とのことです。
スイス国内の核シェルターの普及率は１００パーセントを終えています。数字上では有事の際、全国民を収容できることになります。ちなみに、以前はすべての建物の地下にシェルター設置が義務付けられていました。国として、高い危機管理意識を持っていることがわかります。
兵士も少なくて、軍備、軍事費も少なく、専守防衛を謳っていながら、核シェルターどころかミサイルに対する避難所も全然不足している、どこかの国とは大違いです。
どうやらその国の政治家は、国民や国民の財産よりも、憲法や非核三原則を大切に守りたいようです。
スイスの集合住宅に一年いましたが、地下に洗濯機、乾燥機、自転車、水、保存食、などを置くスペースが各戸ごとにありました。その時は気が付かなかったけど、核シェルターだったんですね。日本にはあるでしょうか？スイス人はいつも侵略されることを想定しています。自分で守る気満々です。
— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) 2022年3月29日
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