立憲民主党は１月２６日、自民党が提案していた同日の衆院憲法審査会幹事懇談会の開催に応じない方針を決め、自民側に伝えました。
立民の対応により幹事懇談会開催は見送られ、２７日の憲法審も開かれない見通しとなりました。
それに対して、維新の松井市長は、「立憲のサボりは毎度の事として、自民党は何故付き合うの？憲法審やれば良いでしょ。」とコメントしています。
立憲のサボりは毎度の事として、自民党は何故付き合うの？憲法審やれば良いでしょ。 https://t.co/Q6i37cFTmr
— 松井一郎(大阪市長) (@gogoichiro) 2022年1月26日
以前、同様のことを、維新の吉村知事も、「自民の改憲姿勢は「やるやる詐欺」」と批判していました。
このような批判は維新からだけでなく、他からもあり、自民党の改憲姿勢が疑問視されています。
(ところで、ある番組で森元総理が岸田総理についてコメントしていました。岸田総理は総裁選以降、改憲を口にしていますが、それ以前は改憲について話していているのを聞いたことがないそうです。どうやら、それほど自らの意思として改憲をしたいというのはないようです)
今月に入り、憲法審開催を拒んでいる立憲民主党は、与野党から批判されて対応を苦慮しているそうです。
国民民主幹部が、「オールド野党はいらない。『論憲』なら（憲法審に）出てこい」と立民を批判しています。
維新の馬場伸幸共同代表は「憲法審を妨害しているのは立民と共産党だけだ」と言っています。
メディアは中国寄りの岸田政権に対して、安倍政権、菅政権のときのような厳しい批判を全然しておらず、岸田政権の支持率は高い状態が続いています。(メディア自体が中国寄りなので、中国寄り政権は批判しないという指摘があります)
メディアが厳しく政権を批判をしていれば、立憲民主党も同じように批判していれば勢いがつくでしょうが、現政権ではそういう状況ではありません。次の参院選で、立憲民主党の存在は更に薄れるんじゃないかという気がします。
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