【日本保守党】衆議院議員活動スタート

日本保守党が国政政党のスタートを切り記者会見を開きました。

会見では、島田洋一議員が拉致問題に関する質問主意書を提出したことが説明されています。

国会の期間が短いので、質問主意書はすぐに提出する必要があったとのことでした。

https://youtu.be/sImdEkBYLKg

質問主意書の内容について、島田氏が会見で説明していましたが、Xにも投稿しています。政府からの回答は22日ごろにあるそうです。

質問主意書の要約です。

１．東京と平壌の相互連絡事務所

石破首相の持論である北朝鮮との「連絡事務所設置」は相手に利するだけなので、被害者家族会などは反対している。首相はこの持論を放棄したか？

２．日朝国交正常化推進議員連盟の方針

石破首相、岩谷外相、中谷防衛相は日朝議連の主要メンバーとして活動している。

日朝議連は、家族会や拉致議連とは立場が異なり、拉致問題を棚上げにしている。

日朝議連が総会を開いた際、北朝鮮側の代弁者ともみられる朝鮮総連の支局長が講師として来ていた。

石破内閣が北朝鮮側の意向を大いに汲むのではないかとの疑念が払拭できないが、石破内閣の基本姿勢や具体策は？

３．日朝議連の歴史認識について

日朝議連の衛藤征士郎会長（自民党。先の総選挙で落選）は、「日本はかつて北朝鮮を侵略して・・・」との認識を示している。

誤った歴史認識(そもそも北朝鮮という国は第二次大戦前には存在しなかったなど)では、北朝鮮と毅然とした外交を行えるはずもない。

石破首相は、衛藤氏の認識を共有するのか？

昨日私の名前で提出した「北朝鮮による日本人拉致問題解決に向けた石破内閣の基本姿勢に関する質問主意書」の内容は以下の通りです。今月22日頃、政府から回答があるそうです。
《１.　東京と平壌の相互連絡事務所…
— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) 2024年11月11日

１の「連絡事務所設置」については放棄したとの回答を期待したいところですが、どういう回答になるでしょうか。

日本保守党は、11月6日に「北朝鮮による日本人拉致問題対策本部」を設置しています。

本部長は、島田洋一議員です。

hoshuto.jp

この拉致問題対策本部の設置に対して、無所属の松原仁議員が「超党派で取り組むうえで心強い」と投稿していました。

日本保守党が拉致問題対策本部を設置。迅速な対応は政策的なプライオリティーの高さを示すのでしょう。超党派で取り組むうえで心強い。 https://t.co/RLMRwkiWq9
— 松原仁（衆議院議員無所属東京26区目黒区・大田区）まつばら仁 (@matsubarajin731) 2024年11月7日