中谷氏と言えば、ウイグル問題などに対して、超党派の議員連盟共同会長を務め、日本版「マグニツキー法」(人権侵害の制裁法)の制定を目指していた方でした。
その中谷氏が、中国を念頭に国際的な人権問題を担当する首相補佐官として任命されました。
日本版「マグニツキー法」の制定を目指していた中谷氏ですので、人権問題を担当する首相補佐官となり対応が期待されていました。
ところが、ここにきて中谷氏は、重大な人権侵害行為に制裁を科すための日本版マグニツキー法の制定については「簡単にいかない」と慎重な姿勢を示しています。
そして、中谷氏は、「一方的に価値観を押し付けて制裁するやり方も一つだが、寄り添って問題を解決する役割を日本は期待されている。紛争を助長したり、事を荒立てたりするのがすべてではない」と述べています。
数か月前とがらっと態度が変わりました。
ところで、自民党にはかなり中国の影響力が及んでいると言われています。
5月に、対中非難決議が二階派の林幹雄氏によってダメになりましたが、もしも自民党に人権問題についてまじめに取り組む議員が大勢いて声を上げていれば、こんなことにはなっていなかっただろうなと想像します。
やはり、自民党では人権問題に取り組もうという議員は多くはなく、少なからぬ議員はあちらの国の影響を受けていて声を上げなかったんじゃないでしょうか。
ジャーナリストの有本氏が、「言っちゃっいましたね。」とツイートしていました。
何の話かと思ったら、百田氏のツイートに対するコメントでした。
中谷の妹の夫が、先日、中国のテンセントグループと提携したKADOKAWAの社長の夏野である。
— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2021年11月18日
こういう発言を聞くと、何か大きな裏がありそうな気がしてしまう。 https://t.co/pC74TSGBzM
なんと、中谷氏の妹の夫が、先日、中国のテンセントグループと提携したKADOKAWAの社長の夏野氏、とのことです。
なるほどそういうことですか、納得しました。
そういうことなら、「マグニツキー法」に慎重になったのも頷けます。
ところで、このテンセントと角川の提携のニュースは、別の意味でも気になっていたニュースでした。
ネット上のプラットフォームとしては、YouTubeなど外国のものが多いですが、日本では、ニコニコ動画があります。ニコニコ動画には頑張ってほしいと思っていました。
ところが、ニコニコ動画(株式会社ドワンゴ)の親会社であるKADOKAWAが中国企業と提携ということになりました。影響が懸念されます。
それにしても、親族企業などで中国とつながりの深い河野太郎広報本部長といい、親中一家の林外相といい、親族の企業が中国企業と提携している中谷人権担当補佐官といい、岸田内閣は大丈夫なんでしょうか。
G7では、対中政策で連携するということになっていたはずです。
天安門事件の時のように、日本が利用されるような状況にならなければよいのですが。
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