大阪府議会は、昨年１２月１７日の本会議で、中国政府による新疆ウイグル自治区や香港などでの人権侵害を非難するよう政府や国会に求める意見書を全会一致で可決しました。
「全会一致」でです。
同様の意見書は３月以降、全国の４０以上の地方議会で採択されており、先の通常国会で対中非難決議の採択を見送った国に対し、毅然とした対応を求める動きが広がっているとのことです。
政府や国会の対応を見ていると失望することばかりですが、こういう動きがあるのは少しほっとします。
大阪府議会に意見書を提出した自民党会派の西村日加留(ひかる)府議は本会議で「中国がウイグル自治区で人権弾圧を行っていることに国際社会は深く憂慮している」と主張。国会や政府に対し「中国政府の行為を調査し、諸外国とともに非難を行うよう強く要請する」と述べています。
ちなみに、西村日加留府議は、虎ノ門ニュースでの評論家・江崎氏によると、尖閣諸島に国会議員として初めて上陸した西村真悟氏の息子だそうです。
今回、大阪府議会では、「全会一致」で意見書可決となっています。
先の通常国会では、自民党と公明党以外は、対中非難決議に賛成していたのをあらためて思い出します。
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