先日、日本の外務省の担当者がウイグルでのジェノサイドを認めていていないというニュースがありました。
外務省の担当者から、この答えを引き出したのは、自民党の中谷元・元防衛大臣だそうです。
中谷氏は、外務省の対応を批判されています。
それとともに、人種や民族、宗教などを理由とした殺害行為などを防止し、処罰を与えるジェノサイド条約への批准も併せて求めたそうです。
このジェノサイド条約（Genocide Convention、集団殺害罪の防止および処罰に関する条約）というのは、集団殺害を国際法上の犯罪とし、防止と処罰を定めるための条約です。
世界で150以上の国が条約に批准していますが、日本は批准していません。
(Wikipedia contributors. "ジェノサイド条約締約国一覧." Wikipedia. Wikipedia, 2 Feb. 2021. Web. 19 Feb. 2021.)
そして、中谷氏は、対・中国政策を考える超党派議連「JPAC」の共同会長を務め、人権侵害を理由に世界中の国や団体へ資産凍結などの制裁をかせる日本版「マグニツキー法」の成立に力を入れているそうです。
「国会で議員立法を目指すためにはすべての政党の賛同が必要です。公明党や共産党に参加してもらううえで、中国という特定の国名が入っていると、非常に慎重になる方も多かった」
ということで、中谷氏は公明党の遠山清彦氏に働きかけていました。
「たまたま遠山先生が議員になる前、NGOで人権に関する活動をなさっていて、検討するということでお引き受けいただいた」とのことです。
ところが、先日大きくニュースでも取り上げられていましたが、遠山氏は緊急事態宣言中に銀座の高級クラブに深夜まで滞在していたことが発覚し、先日辞職しました。
遠山氏が、このタイミングで辞職、というのに引っかかるのは私だけでしょうか。
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