県内の高齢者介護施設にジェンダーレストイレとジェンダーレス更衣室が設置され、施設長が「埼玉県知事からお褒めのお電話を頂いている」と、抗議した男性・女性職員らに対して使用を迫り、複数の職員が退職に追い込まれたという話はデマだったそうです。
県の担当者によると事実ではなかったそうです。
県の担当者が当該施設に確認したところ、そもそもジェンダーレストイレとジェンダーレス更衣室を設置しておらず、直近で複数の職員が退職した事実もなかった。
ところで、昨年、埼玉県ではLGBT条例が制定されています。
埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例について - 埼玉県
埼玉県では、パブリックコメントで県民の懸念が多く寄せられているにもかかわらず、オールジェンダートイレを増やしていくそうです。
県民からのパブリックコメントでは女性の安全に対する懸念も多数寄せられたが、県では可能な限りオールジェンダートイレを増やしていくとしている。
この記事の加賀議員のコメントを見るとちょっと心配になります。
会議を傍聴した富士見市議会の加賀議員は「委員会は推進派のメンバーばかりで、反対派や慎重派の人間がいない。身体的な性別の判断は施設管理者に委ねられており、行政が人任せなのは無責任です。パブリックコメントには氏名や住所の記載が必要で、女性の安全や子どもへの影響を懸念する人たちが自らの身分や立場を明かしてまで勇気を出して意見したのに、コピペの回答はあまりにもひどすぎる」と語った。
自民党が強引に進めている、LGBT法案も同様に、多くの人が懸念を持っているにそれが無視されるかのように進められています。
阿比留瑠比氏も産経新聞で触れてますが、日本国憲法で『すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。』とあります。
なぜ社会に混乱を招きそうなLGBT法案が進められているのかがよくわかりません。
そもそも、性的マイノリティの当事者の人たちもLGBT法案には反対だと記者会見もしているのですが。
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