6月の実質賃金、27カ月ぶりにプラス転換

厚生労働省の発表によりますと、物価の上昇を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」が2022年3月以来27カ月ぶりについにプラスに転じました。

ただし、厚労省の担当者によると、「実質賃金のプラス転換はボーナスの影響が大きく、プラスが続くかは見通せない」とのことです。

厚生労働省は6日、6月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の上昇を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より1.1%増え、2022年3月以来27カ月ぶりにプラスに転じた。歴史的高水準となった今春闘による賃上げの広がりに加え、ボーナス（賞与）の大幅増が影響した。

厚労省の担当者は「実質賃金のプラス転換はボーナスの影響が大きく、プラスが続くかは見通せない」としている。

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６月の実質賃金、27カ月ぶりにプラス転換－名目1997年以来の高い伸び - Bloomberg

旅行大手ＪＴＢが実施した今年の夏休み旅行の調査では、国内旅行者数が４年ぶりに前年を下回り、節約志向の高まりによるトーンダウンが鮮明になっています。

海外も含め夏休み旅行に行かない理由の2番目は、「家計に余裕がない」というものです。これが前年に比べて最も増えた理由となっています。

新型コロナウイルスの影響からの回復が進んでいた国内旅行に、物価高騰による実質賃金の低下が影を落としている。旅行大手ＪＴＢが実施した今年の夏休み旅行動向見通しの調査では、国内旅行者数が４年ぶりに前年を下回り、節約志向の高まりによるトーンダウンが鮮明になった。

海外も含め夏休み旅行に行かない理由は「夏休み期間は混雑する」が３０・４％で最多。前年から最も増えたのは２・６ポイント上昇の「家計に余裕がない」の２８・２％で、１・４ポイント上昇の「夏休み期間は旅行費用が高い」の１７・９％がこれに次いだ。

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このJTBの調査を見ても思いますが、増税、社会保険料のアップ、インフレで国民の生活はどんどん苦しくなる方向です。

自民党・岸田政権に期待する人はますます減っていって、政権交代を望む人が増えていくのは仕方がないのかもしれません。

ところで、最近岸田首相がXで投稿を連発していました。内容はそれほど重要な事とは思えないことです。

そんな的外れな投稿で何をアピールしてるんだ、と思う人が多いようでリプライは否定的なコメントであふれていました。

先日の三重県での視察で、ポモナファーム豊永さんから、海水を用いて栽培したカイワレ大根を見させていただきました。
例えば船上で作物栽培が可能になるなど、この取り組みは大きな可能性を秘めています。
岸田政権は、このような先進的な取り組みや、ベンチャー、スタートアップも応援しています。 pic.twitter.com/9pv9sdMFRp
— 岸田文雄 (@kishida230) 2024年8月3日

佐倉城下町商店会では、地方都市、城下町ならではの特色を生かした取り組みが進められています。
人口減少が進む中、地域の観光振興と一体となった観光客誘致や、消費者のニーズに寄り添った商店街ビジョン作りなどを、しっかりと支援していきます。 https://t.co/jFAvB2j13H
— 岸田文雄 (@kishida230) 2024年8月1日