厚生労働省の発表によると、実質賃金マイナスの連続が、リーマンショック時の時期を抜いて24ヶ月連続となり過去最長となりました。
賃金は上昇していますが、それを上回る物価高が続いています。
厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2・5%減り、24カ月連続で減少した。比較可能な1991年以降で、2007年9月～09年7月の23カ月連続を超えて過去最長となった。賃金の上昇を上回る物価高が続いている。
実質賃金3月2.5%減 24カ月連続マイナス、過去最長 - 日本経済新聞
日本は多くの物を輸入しているので、円安だと物の値段が上がると考えられます。
NISAで外国金融商品が購入できることになっているのも円安の一つの要因のようです。エコノミストのエミンユルマズ氏はそのあたりについて投稿しています。
NISAでは、S&P500やオールカントリーなどのアメリカ株関連の投資信託が大人気ですが、それがドル買いの要因になっているようです。
恐るべし新NISA買い。毎月一兆円規模の純ドル買い要因。介入資金いくらあっても足りないよ。日銀の外貨準備高は200兆円、日本人の資産は2100兆円。新NISAを日本株に限定しなかったのは大きなミスですね。
https://x.com/yurumazu/status/1788224078689825004
ゴールデンウィーク頃、1ドル160円台になって日銀が為替介入したようですが、このようなNISAによるドル買いが継続的にあるようだと、円安はなかなか抑えられなさそうに見えます。
(ちなみにイエレン米財務長官が日本の為替介入に否定的なコメントを出していましたが、それは日本が保有している米国債を為替介入のために売却したためだそうです。その米国債売りが米国の債券市場に影響を与えるためとのことです)
こういう状況では、岸田政権のもと、実質賃金のマイナスの新記録は更に伸ばしていきそうな気配です。
岸田総理としては、毎年3000万円を超える給料や経費のほかに、パーティを7回開けば1億円を超える収入を得られるので、少々の物価高なんかまったく何とも思っていないことでしょう。
(↓ランキングに参加しているのでクリックしていただけると幸いです)
