5月3日に読売新聞をたまたま購入したら、インパクトのある1ページ全面を使った意見広告が入っていました。「改憲させない！私たちは非戦を選ぶ。」というものです。
多くの方々や団体が、この意見広告に名前を載せています。こういう方たちにとっては、日本国民の生命、財産よりも、憲法の方が大切そうにも見えますが、実際のところどうなんでしょうか。
ロシアのウクライナ侵攻がはじまって、志位委員長も憲法9条で日本は守れないと認めています。
比較憲法学の権威である、西修駒澤大学名誉教授による『憲法の正論』という本があります。
その著者が、1984年にGHQで日本国憲法の原案を作成した8人など米国側関係者にインタビューしています。インタビューすると、起草者の大半が日本国憲法がずっと40年間、無改正だと知らなかったそうです。
起草者によると、自分たちが急いで作成したのは暫定的なもので、日本人の手によって、改善されているとばかり思っていたそうです。
急ごしらえで作った憲法が、今では75年も改正されないままだということを、起草者の方々が知ったなら、更に驚くことでしょう。
『憲法の正論』によると、各国の憲法の改正は、アメリカ18回、オーストラリア8回、イタリア20回、ドイツ63回、フランス24回、日本０回、インド103回、メキシコ225回などとなっています。
イタリア、ドイツは第2次大戦の敗戦国で、日本と同じくらいの時期に憲法が制定されています。しかし、改正はどんどん行われています。
西名誉教授は『憲法の正論』の中でこのように表現しています。
一見して明らかなように、各国は何度も憲法改正を繰り返しているなかで、70年以上にわたり無改正は、日本国憲法の異常、異様、異例さが浮き彫りにされる。
平和条項については、大体の国で導入されていて、日本国憲法独特のものではないとのことです。
表３は、平和条項を憲法に導入している161か国の憲法について、17の範疇を設定し、それぞれ採用国の国名を若干、記した。ここにおいても明確になった点は「日本国憲法は世界で唯一の平和憲法」たる表現が、完全なフェイク情報だということである。
数年前に、憲法9条にノーベル平和賞という動きがありました。当時は、よく知らなかったので良い話なのかと思ってましたが、すっかりだまされていたようです。
当時、メディアからは世界の国々の憲法で平和条項があるというのは当たり前、というような話は全然なかったような気がします。たまたま自分が目にしなかったのか、メディアの故意、無知なのかはわかりませんが。
中国は、意見広告に名前を載せている人たちや団体のことをある意味同じ立場だと思い、利用するかもしれません。
三木慎一郎氏のツイートによると、中国共産党機関紙環球時報などで、中国国内で報道されているそうです。
もしかしたらそもそも、中国側の立場でこの意見広告に参加している人もいたりするのかなというのも頭をよぎったりもします。
こういうのは、すぐに中国共産党機関紙環球時報などで、中国国内で報道され利用されるだけなんですよ。
— 三木慎一郎 (@S10408978) 2022年5月4日
中国共産党支配下の朝日新聞はわかっててやってるのだろうが。
1万名以上の署名している日本人、中共にリスト化されますよ。 pic.twitter.com/JpL2XSPxNJ
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