去年の11月、中国船が外国船に対して武器を使えるようになる法律について、中国で審議され始めたことが、ニュースになっていました。
外国船というのは、尖閣諸島の周辺で操業する日本漁船も対象となる恐れがあるとのことです。
そして数日前、中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）にて、海上警備を担う中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法草案が可決、成立しました。
「２月１日に施行するとしており、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警の活動が強化され地域の緊張が増す恐れがある」とのことです。
中国は着実に尖閣諸島を自分のものにするために、1歩ずつ進めています。
去年2020年、新型コロナが流行って日本では非常事態宣言が出ていた頃に、中国船が連日尖閣諸島にやってきて、最長記録を更新していました。
そして、昨年11月には日本を訪問した中国・王毅外相が尖閣諸島は中国のものだと主張しています。
今回ついには、中国海警局の船の武器の使用が可能となる法律を制定しました。
本日の虎ノ門ニュースで、これが取り上げられて解説されていました。
https://youtu.be/fzt7AGyveg8?t=2635
(虎ノ門ニュースのYoutube動画の公開は大体2週間くらいだと思います)
評論家の江崎氏によると、この中国の動きに対して早急に国会などで議論しないといけないのは、下記のようなことだそうです。
・警察(海上保安庁)レベルの話から、安全保障・防衛問題のレベルになったという認識をしないといけない。海警局は人民解放軍の系列になっているので、準軍事組織。
・外国の船に発砲するというのは国際法上の違法行為。外国と連携して世論形成が必要。
・海上保安庁の船は、軍艦のようなものでなく装甲が薄い。一方、海警局は軍艦レベル。ハード面で対策が必要。
中国船の領海侵犯は以前からの問題で、石原東京都知事の時代の2012年に、尖閣諸島が国有化されました。
中国はずっと尖閣諸島を狙っていて、少しずつ着実にそれに向かって進めてきています。
日本政府は「断じて容認できない」というようなことをずっと発言しているだけで、何もやっていないように見えますが、大丈夫なんでしょうか。
