4/29の虎ノ門ニュースに、加藤康子氏がゲストで出演されていました。
加藤氏と言えば軍艦島の話題かと思っていたのですが、全然違う話題でした。
解説されていたのは、ガソリン車をなくすのがカーボンニュートラル(脱炭素社会)に必然であるかのような議論がされていて、それが非常に危険な議論だ、ということでした。
いくつものデータに基づいて、詳細に解説されていました。
下記のtake5氏のツイートの映像では、このようなことが説明されています。
・中国は製造業に力を入れている。(国家戦略-製造強国戦略研究-)
・中国が2025年までに10項目において覇権を握る国家戦略
・日本の輸出産業の圧倒的一位が自動車産業。
・日本の自動車産業で働いている人は、550万人。「脱炭素のかじ取りを間違えると」150万の雇用を喪失するかもしれない。
日本は優れた技術力を背景にしたものづくり国家として歩んできましたが、これをC国に譲り、脱炭素化する中で、どうやって国際社会でサバイブしていくのでしょうか？ pic.twitter.com/ww7mNpSoq0
— take5 (@akasayiigaremus) 2021年4月29日
(虎ノ門ニュースより)
日本の輸出産業のトップが自動車産業です。
そして、国内総生産で20%を占めている製造業は、日本にとって重要な産業です。
(虎ノ門ニュースより)
小泉大臣が、ガソリン車廃止の方向に進めているそうです。
しかし、内燃機関などの高い技術力、製造能力によって製造されるガソリン車が、自動車産業を支えているので、それを放棄するのは非常に危険です。
(虎ノ門ニュースより)
中国は次世代の製造業での覇権を握るために、EV車の開発をすすめています。
日本は、脱炭素ということで、すぐに競争力のあるガソリン車を捨てるのは非常に危険です。
日本が火力発電の建設から撤退する一方で、世界の8割の火力発電は中国が作っているそうです。つまり、多くの炭素を排出している中国が脱炭素をすすめないと地球規模で見ると意味がないということです。
しかし、その中国は他の国の後から2030年に脱炭素を始めるということです。
今まで、あまり脱炭素のニュースは興味がありませんでしたが、今回の加藤氏の解説により、脱炭素と絡めたガソリン車廃止の議論が非常に危険だというのが理解できました。
今回の解説を聞いていて、個人的には日本の半導体産業の没落を思い出しました。
1990年代には半導体メータの世界のトップ10に日本企業が何社も入っていました。1992年には、トップ10に日本企業6社がランクインしていました。
しかし、2020年は、トップ10に日本企業は一社も入っていません。
同じようなことが、もし日本の自動車業界に起こったら、単純に製造業だけの問題でなく、日本はかなりまずい状況になるんじゃないでしょうか。
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