全然知りませんでしたが、公明党は親中なようです。
先日、中国などの外国資本が日本の土地を買いあさっている問題に対する法案について、公明党が慎重な姿勢を示していました。
この法案は、自衛隊施設や原発、国境離島など安全保障上重要な土地の利用を調査、規制する土地利用規制法案ですが、それでも慎重姿勢ということです。
（現在、既に自衛隊基地の近くの土地が外国資本に買われたりしているようです）
2週間前の、3/16の虎ノ門ニュースで、「安保土地法案 提出不透明に 公明 私権制限に難色」として、この法案のニュースが取り上げられていました。
その際、北村弁護士が、公明党は中国共産党に利する政策が多い気がする、とコメントされていて、ふーん、そうなのか、と思って見ていました。
すると、本日のニュースですが、公明党は、ウイグル対中制裁に慎重な姿勢とのことです。
北村弁護士のコメントに、なるほどなと思いました。
たしかに、公明党は中国に利する動きをしているように見えます。
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