あんまり大きく取り上げられていないような気がしますが、学術会議に関して今月動きがありました。
学術会議の梶田隆章会長らは７日、井上信治科学技術担当相と会談し、現行の組織形態について、「変更する積極的理由を見いだすことは困難」という報告書案を提出しました。
学術会議は、公平な目で見て、改革すべき組織だと思いますが、自分たちはそうは思わないのでしょうか。
・日本の軍事研究は禁じつつ、中国政府傘下の組織の研究に覚書を交わし協力
・03年に“設置形態は独立団体が理想なので10年以内の改革”を求められても無視
・政府に勧告・答申を出すのが職務なのに直近10年出さず
【日本学術会議の問題点】
— Dappi (@dappi2019) 2020年10月16日
・日本の軍事研究は禁じつつ、中国政府傘下の組織の研究に覚書を交わし協力
・03年に“設置形態は独立団体が理想なので10年以内の改革”を求められても無視
・政府に勧告・答申を出すのが職務なのに直近10年出さず
政府機関として相応しいと思えないhttps://t.co/WLZrJ9k8hy
上にもありますように、日本学術会議のあり方が問われはじめたのは、最近のことではありません。
2003年には、日本学術会議のあり方が問われています。しかし、全然改革が進んでいません。
経団連のサイトにもそのことに関する記述があります。
学術会議はこれからも年間10億円の税金をもらい続けたいようですが、政府には、このような組織にではなく、もっと別な有意義なことのために税金を使っていただきたいです。
この組織に、 税金を投入する積極的理由を見いだすことは困難、ではないでしょうか。
会長の梶田氏は、ノーベル物理学賞を受賞されています。そんな方が、この学術会議を維持させるために頑張ってらっしゃるのは、なんだかなあ、と思ってしまいます。
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