外国資本による日本の土地買収が問題だと、10年くらい前から訴えている方々がいるようです。
外国では、外国人が土地を買えなかったり、買う場合に制限があるそうです。しかし、日本では外国人が容易に買えます。
外国人土地買収で有名な場所の一つが、北海道です。
少し古いですが、一昨年の田母神氏のツイートです。
中国人が北海道に持っている土地の総計は静岡県の面積を超えるそうです。そこには日本国民が立ち入ることがはばかられるような状況になっているとか。日本政府は日本の国土内に外国人が土地を持つことを規制する法律を作るべきです。合法的に国土を奪われてしまいます。
— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2019年9月11日
北海道、静岡県の面積は、それぞれ83450, 7777(平方キロメートル)ですので、北海道の10％弱の土地が、2年前の時点で、中国人に所有されていることになります。
土地を売る人は、自衛隊基地の近くの土地でも、何も気にせず外国人に売ってしまうようです。
産経の取材に北海道地盤の議員が「(自衛隊基地近くに)中国資本が僅かな土地を買ったくらいで問題なのか。日本人もバブル時はNYに土地を買った」と回答。
— Dappi (@dappi2019) 2020年11月29日
政府が外国人資本による安全保障上重要な土地の買収問題の対策を進める中で、こういう発言をする議員がいるのが腹立たしい。
危機感がなさすぎる pic.twitter.com/VlefVKnI3V
昨年、土地規制法案についてようやく動き出しました。
公明党により骨抜きにされたと言われている土地利用規制法案ですが、11日に国会審議に入りました。
そもそもこの法案は、基地や重要インフラ周辺の安全保障上、重要な土地の買収だけが対象ではあります。まあでも、少しでも有効な法律になってほしいなと思います。
産経新聞の宮本雅史氏は、もう13年ほど土地買収問題を取材してらっしゃるそうです。
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