政府は２７日、首相官邸で「統合イノベーション戦略推進会議」（議長・加藤勝信官房長官）を開き、経済安全保障の観点から重点化すべき技術開発を進め、自国の先端技術流出を防ぐための調査・分析を行うシンクタンク組織を新設する方針を決めました。
新組織設置は、政府直轄で民生と軍事の「デュアルユース」（軍民両用）の先端技術開発を強化する狙いがあるとのことです。
この新しいシンクタンク組織の創設に関する、ジャーナリストの長谷川氏の記事がありました。
これを読むと、学術会議がより必要なくなるというのがわかります。
年間１０億円もの税金投入を受けながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけてきたとされる日本学術会議については、新たな有識者会議で議論したうえで、将来、お役御免となりそうだ。
学術会議は「学問の自由」を錦の御旗に掲げる一方で、軍事研究を否定してきた、とんでもない組織である。とても安全保障への貢献など期待できない。
それどころか、学術会議は中国科学技術協会と研究交流する覚書を結んでいる。日本の技術流出をチェックするどころか、覚書締結によって、中国の海外人材獲得作戦である「千人計画」を実質的に側面支援してきた形だ。
以前、菅総理は、学術会議について、官房長官の頃から問題意識を持っておられたと発言されていました。
首相は学術会議の在り方について「これでいいのかということを官房長官のときから考えていた」と説明。「縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破したいということを掲げて（自民党の）総裁選に当選させていただいた。学術会議も新しい方向に向かった方がよいのではないかと自ら判断した」と語った。
菅総理は今までに、縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破してこられてきました。
学術会議は今後お役御免の方に向かっていくんじゃないでしょうか。
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