フジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）の株式を保有する米ファンドのダルトン・インベストメンツが、ＦＭＨの取締役会に対し、日枝久・取締役相談役の辞任を求める書簡を３日付で送ったと発表しました。
中居正広氏の女性トラブルを巡って、ダルトンがフジ側に書簡を送るのは今回で３回目となります。
この書簡でダルトンは、「なぜたった１人の独裁者がこの巨大な放送グループを４０年近くも支配することが許されてきたのか」など、日枝氏を強く批判して辞任を求めています。
ダルトンは書簡で、フジテレビの港浩一前社長や嘉納修治前会長らが辞任しただけでは「スポンサーは戻らない」と指摘し、日枝氏がフジＨＤとフジテレビの取締役を辞任する必要があると主張した。
「フジの企業統治が機能不全に陥っていることは明らかだ」とも指摘し、「なぜたった１人の独裁者がこの巨大な放送グループを４０年近くも支配することが許されてきたのか」と強く批判した。日枝氏が１月２７日の記者会見に出席しなかったことも問題視した。
ダルトンが公開している書簡を見ると、最初に最も重要なこととして、日枝氏は辞任しなければならない(First, and most importantly, Hisashi Hieda must resign as a Director of both FMH and Fuji TV.)、ということが明確に書かれています。
日枝氏がＦＭＨやフジテレビに対して絶対的な影響力を持っていることや、ＦＭＨやフジテレビのガバナンスが機能不全となっていることが指摘されています。
https://www.daltoninvestments.com/wp-content/uploads/2025/02/FMH-Governance-Letter-Final-sent.pdf
ＦＭＨは、自社のサイトでコーポレート・ガバナンスについて情報を公開しています。ガバナンスの仕組みなど細かく記されています。
しかし実際のところ、ガバナンスは機能していないようです。
ＦＭＨを追及する方々には、ＦＭＨが公開していることに対して、実際にどこができていなかったかなど責任の所在をきちんと明らかにしてもらいたいものです。
コーポレート・ガバナンス | フジ・メディア・ホールディングス
https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/cgr20240627.pdf
ＦＭＨの株主には、株式会社文化放送、関西テレビ放送株式会社などの名前がありますが、こういうところは、ＦＭＨと関係が深そうなので、ＦＭＨには厳しく追及しないのかなと思います。
そういう意味で、会社価値を損なっているＦＭＨに厳しく対応を求めるダルトンは株主の中では貴重な存在かもしれません。
(↓ランキングに参加しているのでクリックしていただけると幸いです)
