中居氏の女性トラブルへのフジテレビ社員の関与について、1月17日にフジテレビの港社長らが、会見を行いました。
しかし会見は、参加者が限定されたり、テレビカメラでの撮影が禁止されたりとあり得ない形のもので、フジテレビの自滅会見となってしまいました。
「放送局の会見で動画撮影を禁じるなんて、あり得ない判断。許されると思ったこと自体、現場の感覚とズレています」と報道局の記者は憤る。
2月に予定された定例会見を急きょ前倒しした形を取ったが、質問が許されたのは全国紙やスポーツ紙が加盟する「ラジオ・ テレビ記者会」所属の記者のみ。NHKや民放各局の記者はオブザーバー参加にとどまり、質問は許されなかった。
「ペン記者」中心の普段の定例会見を踏襲し、テレビカメラの撮影はNG。写真撮影も冒頭約10分に限り、会見終了まで内容を報じることまで禁じた。おかげで自社の会見を報じたフジのニュース番組でさえ、港浩一社長の静止画の連続。紙芝居のようなマヌケな映像は、 テレビ局の自滅行為と言うほかない。
フジテレビ社員たちの怒声と悲鳴…港浩一社長“自滅会見”で窮地、大手企業CM差し止め要求相次ぎ現場はパニック｜日刊ゲンダイDIGITAL
このフジテレビの自滅会見の以降、スポンサー企業のCM差し替えが始まりました。企業CMがACのCMへと切り替わっています。1月20日時点で75社にも上るそうです。
そのような状況の中、株主のダルトンインベストメンツがフジ・メディア・ホールディングスに日本弁護士連合会のガイドラインに沿った第三者委員会の設置を要求するなど、２度目のレターを送りました。
レターでは、港社長の会見で参加者を制限したこと、港社長がほとんどの質問に答えなかったことが指摘されています。
President Minato's press conference left us wondering why only limited media were allowed to participate, why you, a major TV station, did not allow TV coverage, and why President Minato did not answer most of the questions put to him.
また、フジテレビが当初発表していた、日弁連のガイドラインに従わない第三者委員会では、意図的な事実隠ぺいなどの疑念が生まれる、とも指摘されています。
The fact that Fuji TV has tried to initiate a third-party committee not in accordance with the JFBA Guidelines means the suspicion of a deliberate cover up of the truth, of an attempt to whitewash senior management, is automatically created.
このレターに書かれているのはまあ当たり前のことだなと思います。
最初のレターに対してフジテレビの対応がお粗末すぎたので、2番目のレターではやる気のない会社にきちんと言い含めるようにやるべきことがより細かく書かれています。最終報告は6月の株主総会の少なくとも1ヶ月前までと期限も設定されています。
フジテレビは、株主であるデルタ・インベストメンツの意向については、日本人の一般視聴者などのように軽くは扱えないのでしょう。
フジテレビは、中居正広の女性トラブルにフジテレビ局員が関与していたと報じられていることについて、２３日、第三者委員会を設置すると発表しました。
フジ・メディアＨＤとフジテレビが設置する第三者委員会 名を連ねる弁護士は「日大アメフト部の検証委」など - スポーツ報知
港社長の自滅記者会見のあとには、フジテレビのアナウンサーが出社や帰社の際、タクシー移動を義務付けられていたことも報じられていました。
人の家には突撃取材など平気でするのに、自分たちはがちがちの制限つきの記者会見を開いたり、タクシー移動で逃げまくるようなのは、本当にいかがなものかと思います。
ネットでは、フジテレビが大谷選手の新居をさらして住めなくしたりしたことや、その他の色々なこともどんどん掘り起こされていて今までの不満が一気に噴出しているようにも見えます。
何年か前から広告費はインターネットがテレビを上回るようになりました。テレビ番組の制作費もどんどん削減されているという話は聞こえてきます。
今回のスキャンダル疑惑をきっかけにして、もう戻ってこないスポンサーもあるかもしれません。
会社の存続も危ぶまれたりもしていますが、今後一体どうなることでしょうか。
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