日本ウイグル協会が、日本企業のウイグル人強制労働問題について調査しています。
2020年3月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」が、世界の有名企業少なくとも83 社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な調査報告書を発表しました。
その中には、日本企業の名前も含まれています。
Uyghurs for sale | Australian Strategic Policy Institute | ASPI
(ASPIの報告書)
日本ウイグル協会が、名前があがっている日本企業に、ウイグル人の強制労働などについての関与などを確認する調査票を送付しています。
パナソニックだけは回答もないそうですが、それ以外の企業からは回答があり、それが公開されています。
（１）株式会社日立製作所
（２）株式会社ジャパンディスプレイ
（３）三菱電機株式会社
（４）ミツミ電機株式会社
（５）任天堂株式会社
（６）ソニー株式会社
（７）TDK 株式会社
（８）株式会社東芝
（９）株式会社ユニクロ
（１０）シャープ株式会社
（１１）株式会社良品計画
（１２）パナソニック
回答を見てみると、どこの企業でも問題は見つけられていないという見解です。
そして、強制労働が見つかったらどうするかの問いに対しては、是正を要求したり、取引停止したりするそうです。
回答を見ていて、中国政府のウイグルでは弾圧はないという主張を思い出しました。
ちなみに、スウェーデンのH&Mも上記のASPIの報告書で名前があがっています。
H&Mの場合は、強制労働疑惑についてはっきりするまで取引を減らしていくとのことで、全然異なった対応をしています。
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