大阪市で、国家戦略特別区域法に基づく民泊施設（特区民泊）の制度によって問題が発生しています。
大阪市が認定する特区民泊の件数が国内全体の95％と突出していて、周辺住民からの苦情が少なくありません。
大阪市此花区で200室以上ある新築マンションを一棟丸ごと特区民泊として運営する計画には、認定前から一部で反対の声が噴出しています。
此花区のマンションは民間事業者が6月末の開業に向け、大阪市保健所に認定申請していますが、周辺住民らでつくる有志の会は6月5日、認定に反対する2万1千筆以上の署名を市保健所に提出しました。
国家戦略特別区域法に基づく民泊施設（特区民泊）の制度が摩擦を生んでいる。大都市かつ観光地でもある大阪市が認定する特区民泊の件数は国内全体の95％と突出し、周辺住民からの苦情も少なくない。大阪市此花区で200室以上ある新築マンションを一棟丸ごと特区民泊として運営する計画には、認定前から一部で反対の声が噴出。制度の「穴」が顕在化する中、不安を解消できるか。
現行制度でマンション全室を営業用の居室にできる特区民泊は、フロントを備えたホテルと異なり常駐従業員も不要だ。訪日客による宿泊需要は今後も増える見込みで、周辺住民の不安が高まることは想像に難くない。
民泊はホテルと異なり常駐授業員が不要です。
ホテルを運営するのには色々な要件を満たさなければいけまんが、民泊の方はホテルほどの要件はなく、コストもかからず収益性が高いようです。
特区民泊95％、突出の大阪市で顕在化する「制度の欠陥」 新築マンション全室計画の波紋 - 産経ニュース
特区民泊についての周辺住民の苦情が少なくない状況で、大阪市は7月25日、国家戦略特区制度による民泊施設「特区民泊」を巡り、規制のあり方を議論するプロジェクトチーム（PT）会議を開きました。
全国の認定施設数の９割超が集中する大阪市では、訪日外国人ら宿泊者によるごみ出しや騒音などを巡るトラブルが続出しています。
課題を整理してまとめた対策案を、国と協議するなどして、9月までに対策を具体化するそうです。
現状では、事業者の認定取り消しなど不利益処分を課すにあたっての運用基準が整備されていません。さらに各施設の運営状況を定期的に把握する仕組みがなかったりします。
国家戦略特区制度による民泊施設「特区民泊」を巡り、大阪市は25日、規制のあり方を議論するプロジェクトチーム（PT）会議を開いた。全国の認定施設数の９割超が集中する大阪市では、訪日外国人ら宿泊者によるごみ出しや騒音などを巡るトラブルが続出。８項目の課題を整理し、運営できる地域から住居地域を除外するなどの対策案をまとめた。国と協議するなどし、9月までに対策を具体化する。
現状では、事業者の認定取り消しなど不利益処分を課すにあたっての運用基準が整備されていない。加えて、海外居住の事業者への直接指導が難しかったり、各施設の運営状況を定期的に把握する仕組みがなかったりするため、課題を計8項目にわたって整理した。
また、事業者の処分ルールを明確化し、事業者が海外居住の場合に市が国内代行事業者を指導できる権限を得るため国に法改正などを求める。運営状況を把握するため、全民泊施設の事業者を対象に事業内容や苦情対応などを調査することも検討する。
大阪市内で認定を受けた「特区民泊」５５８７件（昨年末）のうち、中国人または中国系法人が運営している施設が４１％に上ることが、阪南大の松村嘉久教授の調査でわかっています。
調査では、ビザを取得するため、民泊の運営法人を設立したとみられるケースが多数確認されており、松村教授は「民泊経営と移住が結びつき、今後も移住が進む可能性がある」と指摘しています。
大阪市内で認定を受けた「特区民泊」５５８７件（昨年末）のうち、中国人または中国系法人が運営している施設が４１％に上ることが、阪南大の松村嘉久教授（観光地理学）の調査でわかった。コロナ禍後に急増しており、経営者向けの在留資格「経営・管理」で同市に住む中国人も増えている。
調査では、ビザを取得するため、民泊の運営法人を設立したとみられるケースが多数確認されており、松村教授は「民泊経営と移住が結びつき、今後も移住が進む可能性がある」と指摘している。
大阪市「特区民泊」施設の４割、中国系が運営…経営ビザを取得し移住する中国人も急増 : 読売新聞
大阪市に全国で95％の特区民泊があり、その4割が中国系の施設で、民泊経営と移住が結びついているということも確認されています。
維新は親中だと言われていますが、この状況だとそう思われても仕方ないじゃないでしょうか。
実際、大阪に行ったときに中国人が多いなと思いました。昔は見なかった中国語の案内が増えていて、ずいぶん大阪は変わったなと思いました。
今回の参院選の結果をみると、大阪選挙区(定員4)は維新の候補が1，2位の得票数で当選しています。
大阪はどんどん中国人が増えていきそうな状況が個人的には気になりますが、大阪の人はこのままの状態でいいということなんでしょうか。
ただし、参院選の全国比例では、2022年と比べると2025年は、維新の得票数は785万票から438万票と44%減の大幅な下落となっていました。
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