国際協力機構（JICA）が、国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定しました。
山形県長井市－タンザニア
千葉県木更津市－ナイジェリア
新潟県三条市－ガーナ
愛媛県今治市－モザンビーク
これは移民政策ではないかと4市の住民などに懸念の声が広まっています。
国際協力機構（JICA）は国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した。日本とアフリカを双方向に行き来する「人材環流」を見据え、交流を拡大するとしている。山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンとなった。だが、相手国では移住先であるかのような報道も出ており、4市の住民などに懸念の声も上がっている。
アフリカの「ホームタウン」に長井、木更津、三条、今治の4市 「移住先では」と懸念の声 - 産経ニュース
「日本政府が就労のための特別ビザを用意する」との海外報道については、JICAや外務省は全面否定しています。
日本とアフリカを双方向に行き来する「人材環流」を見据えて交流を拡大するとしているが、「日本政府が就労のための特別ビザを用意する」との海外報道があり、懸念が広がった。これに対し、JICAや外務省は全面否定している。
アフリカホームタウン問題 海外の「特別ビザ」報道に大反響 外務省、JICAは全否定 - 産経ニュース
「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について ｜ ニュース・広報 - JICA
しかし、ナイジェリア政府のサイトのプレスリリース(8/22)を見ると、JICAや外務省とは違う見解のようです。
日本政府が、木更津市に移り住んで働きたいナイジェリアの若者たちのために特別ビザを創設する、と書いてあります。
ナイジェリアの職人たちには日本で働くための特別免除ビザの恩恵を受ける、ということも書いてあります。
Under this new partnership, announced on the sidelines of the 9th Tokyo International Conference for African Development, the Japanese government will create a special visa category for highly skilled, innovative, and talented young Nigerians who want to move to Kisarazu to live and work.
Artisans and other blue-collar workers from Nigeria who are ready to upskill will also benefit from the special dispensation visa to work in Japan.
プレスリリースの後半には、石破首相が$5.5 billion(8100億円)の「新たな」投資をアフリカにすることを宣言したそうです。
In his opening address at the TICAD9, where he announced $5.5 billion in New investment in Africa, Japanese Prime Minister Shigeru Ishiba emphasised the importance of mutual understanding, local solutions, and collaborative efforts for Africa’s development.
ネット上には、在ナイジェリア日本国大使館の今年2月の『アブジャ及びラゴスにおける「日本ビザ申請センター」の開設について』というリリースの情報がありました。
ナイジェリアの首都アブジャやラゴスに「日本ビザ申請センター」が開設されて、日本入国ビザ申請の利便性の向上が図られています。
JICA(独立行政法人国際協力機構)は外務省の所管です。
自民党政権は、日本国民から徴収した税金を世界にばらまいたり、移民政策をすすめたりして、日本を壊したいということなんでしょうか。
そもそも、JICAが日本の都市をアフリカの国の「ホームタウンに認定する」というのはどういうこと何でしょうか。
都市同士の交流があり姉妹都市になるというはありますが、JICAが都市と国を結び付けてホームタウンにするというのは何でしょうか。
最初の部分から気持ちの悪い話です。
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