8月12日に、大阪府寝屋川市は、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」事業からの離脱を表明しました。
騒音やごみ出しのトラブルが後を絶たず、25年6月末時点で2施設が認定を受けている寝屋川市でも、市民から懸念の声が挙がっているということです。
大阪府寝屋川市は12日、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」事業からの離脱を表明した。同市を特区民泊が実施できるエリアから外すため、認定廃止の手続きを進めるよう7日付で大阪府に申立書を提出した。
特区民泊は、国家戦略特区に指定された地域で宿泊施設の開業規制を緩和する制度。大阪府は2016年に導入した。騒音やごみ出しのトラブルが後を絶たず、25年6月末時点で2施設が認定を受けている寝屋川市でも、市民から懸念の声が挙がっているという。
近隣住民トラブルが相次いでいる状況で、大阪府が府内市町村に、対象区域からの離脱を含む今後の対応に関する意向を調査している状況が明らかになっています。
国家戦略特区制度に基づく「特区民泊」について、大阪府が府内市町村に、対象区域からの離脱を含む今後の対応に関する意向を調査していることが分かった。関係者が23日、明らかにした。施設が集中する大阪市での近隣住民トラブルを踏まえ、吉村洋文知事は新規の募集停止を提唱。
関西テレビが、大阪府内の全ての市町村に離脱する意向があるか取材したところ、箕面市のほかに、特区民泊の施設が無い四條畷市、藤井寺市、島本町も離脱を希望していることが分かったそうです。
騒音などのトラブルが相次いでいる「特区民泊」の事業について、関西テレビが大阪府内の全市町村に取材したところ、少なくとも5つの市や町が離脱を希望していることが分かった。
関西テレビが今回、大阪府内の全ての市町村に離脱する意向があるか取材したところ、箕面市のほかにも、特区民泊の施設が無い四條畷市、藤井寺市、島本町も離脱を希望していることが分かった。
また、府内の中で特区民泊が集中している大阪市でも先月、課題を洗い出すためのプロジェクトチームを設置。
横山市長は、「課題が解決されないなら、新規の受付停止も考えないといけない」と話す。
FNNのニュースでは特区民泊の95%が「大阪府」となっています。間違いではないですが、厳密に言うと「大阪市」に日本全国の95%の特区民泊があります。
特区民泊95％、突出の大阪市で顕在化する「制度の欠陥」 新築マンション全室計画の波紋 - 産経ニュース
大阪府交野市の市長である山本氏(非維新)の投稿を見ると、大阪府で最初から特区民泊に未参加なのは、非維新のところが多いようです。
特区民泊は、中国人による不動産買い漁りや経営管理ビザ取得の中国人の日本移住を考えると売国・媚中施策です。
一方、当初から現在まで特区民泊をやってない自治体は次のとおり
堺市 維新
東大阪市 非維新が維新に転向
高槻市 非維新
豊中市 非維新
枚方市 維新
吹田市 非維新
交野市 非維新
https://x.com/keiyamamoto0312/status/1955621493972623498
大阪市では、維新の横山市長が相次ぐトラブルについて「課題が解決されないなら、新規の受付停止も考えないといけない」と言っています。
しかしトラブルが全解決されない状況なら、まず新規受付は速やかに停止すべきなのではないでしょうか。
日本全国の95％の特区民泊の大阪市は、トラブルが相次いで発生しているのに、離脱しないどころか、まだ新規の受付を続けているのは、どう見ても維新が媚中としか思えません。
交野市長がいう「中国人による不動産買い漁りや経営管理ビザ取得の中国人の日本移住を考えると売国・媚中施策」を、なぜ維新は止められないのでしょうか。
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