外務省が２８日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員がイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に関与した疑いが浮上したことを受け、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時停止すると発表しました。
外務省は２８日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員がイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に関与した疑いが浮上したことを受け、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時停止すると発表した。
小林麻紀外務報道官の談話で「疑惑について極めて憂慮している」と表明。ＵＮＲＷＡに対し「本来の役割を果たせるよう、調査が迅速かつ完全な形で実施され、適切な対応が取られることを強く求める」と要請した。
この疑惑をめぐっては、米国に次いでカナダ、オーストラリアや欧州諸国が相次いでＵＮＲＷＡへの資金拠出を停止すると発表しています。２７日までに米、カナダと英国、イタリア、フィンランド、オーストラリアが拠出を停止し、さらにスイス、オランダ、ドイツが加わっています。
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の一部職員がイスラム組織ハマスのイスラエル攻撃に関与したとの疑惑をめぐり、米国に次いでカナダ、オーストラリアや欧州諸国が相次いでＵＮＲＷＡへの資金拠出を停止すると発表した。
２７日までに米、カナダと英国、イタリア、フィンランド、オーストラリアが拠出を停止し、さらにスイス、オランダ、ドイツが加わった。
この国連機関UNRWAとハマスとの関係は、飯山陽氏が以前から繰り返し指摘していました。その一方、外務省から予算をもらっている中東の専門家の方々は全然この問題について指摘してきていないようです。
２０２１年５月に虎ノ門ニュースに出演した際に既に、飯山氏は問題点を指摘していました。
２０２３年１２月２３日にも、いかりチャンネルでこの問題が解説されていました。
高山正之氏と飯山陽氏の対談本『騙されないための中東入門』でも、UNRWAに日本が多額の資金提供をしていることについて触れられています。
２８日に資金拠出停止が発表されましたが、日本政府はその直前には物資の無償譲渡の閣議決定をしていました。
問題が指摘されている機関については、なぜ支援する前にきちんと精査しないのでしょうか？
自分たちが支払った税金が、不用意に外国でのテロや紛争に使われてしまうことがないようにしていただきたいものです。
最近では、メディアによっては中東についても正しい情報が得られないと気付いている人たちが多くいるように思います。そして、そういう人たちが飯山氏の本を買っている結果、飯山氏の本がアマゾンで総合ランキング１位になったりしているのではないでしょうか。
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