時事通信の１月の世論調査で自民党の支持率が、野党時代を除いて１９６０年の調査開始以来最低の１４．６％となったそうです。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党の支持率が急落している。時事通信の１月の世論調査では、野党時代を除いて１９６０年の調査開始以来最低の１４．６％。有権者の厳しい視線が岸田内閣だけでなく党にも向いている状況が鮮明になり、衝撃が広がっている。
この数字は、自民党が野党に転落したときの麻生内閣時(2009年7月)の１５．１％を下回る数字です。
これまでの最低値は麻生内閣時の２００９年７月の１５．１％。この翌月の衆院選で惨敗し、野党に転落しているが、今回はこれを下回った。
岸田政権は、かたくなに減税はせず、ステルス増税を行って岸田首相は「増税メガネ」とあだ名されています。
岸田首相は、外国にはお金をばらまいています。
岸田政権は、移民受け入れ政策をすすめて日本の治安を悪化させています。移民受け入れは、実弟の会社に有利なためにやってるのでしょうか。
女性の安全を脅かすLGBT法案を、自民党内の部会で反対派が多数を占めていたのに、強引に進めて通しました。（法案を通した直後に女性のスペースを守る議連を作っていましたが、あれはどういうことなんでしょうか）
最近裏金問題で東京地検の捜索を受けた萩生田氏は、ガソリン価格高騰について国民にガソリン価格に慣れていただくことが必要と言っていました。
岸田政権や自民党は、今までに着実に支持率を下げるようなことをしてきたと思います。
その自民党の2024年の政党交付金は１６０億円を超えるそうです。そして議員の給料は年間２０００万円であり、議員は毎月１００万円の領収書の不要なお金がもらえたり、秘書を雇うお金が補助されたり、新幹線が乗り放題になったりします。
そのように税金から多くのお金をもらっている自民党議員たちが裏金問題で東京地検に捜索されて、逮捕者まで出ています。
裏金問題は更なる支持率悪化を招いて、対策としての派閥解体というのが全然世の中で納得されていないのだと思います。
裏金問題の対策として派閥解体というのは、論理のすり替えとしてお粗末すぎです。
お金はきちんと報告(して裏金をなく)します、というのは断固として言いたくないのでしょうね。
ところで、今回の裏金問題について、自民党の議員たちはそろって秘書がやったことと言っています。
一般の会社などでは使用者責任(民法)があり、雇い主にも責任が発生しますが、自民党議員たちの立場はこういうのでなさそうです。
それよりも、自民党の議員たちを見ていると、親分のかわりに子分が身代わりで刑務所に行くみたいな状況を思い出してしまいます。
そう考えると自民党はなかなかこわい団体に見えますね。
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