韓国の航空業界はコロナ禍の前から苦境でした。
2019年8月2日に閣議決定され、日本は8月26日に貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外しました。
それより少し前の、2019年7月に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表してから、韓国では日本に行かないキャンペーンを含め、不買運動が起こりました。
韓国のLCC(格安航空会社)は、「全体の営業利益のうち日本路線が30～60％をたたき出していた」そうですが、この不買運動により、日本向けの旅行が次々にキャンセルになりました。そして、日本行きの便が次々に運航休止になりました。
利益を出している路線を手放すのですから、経営規模は厳しくなりそうです。
そして2019年9月には、韓国イースター航空が、乗務員に無給休暇の取得要請をしています。
2019年11月には、韓国航空会社6社の2019年7～9月期の決算が出ましたが、全社とも赤字転落となっています。
ということで、韓国の航空業界は、No Japan運動により経営状況が悪化しました。
それは、コロナ禍が起こる少し前のことです。
そして、つい最近のニュースですが、「韓国格安航空会社（LCC）のイースター航空が会社更生手続きを申請したことが15日、わかった」とのことです。韓国のLCCの更生手続き申請は初めてだそうです。
そもそも、ホワイト国の除外というのは、韓国がホワイト国(優遇対象国)の27か国から除外されて、4つあるグループのうちの上から2番目のランクの扱いになったということです。
韓国の外相がアジアの会合でこのことを非難した時、当時の河野大臣が、扱いがここに出席しているアジアの国々と同じ扱いとなっただけだと反論されていました。
軍事転用可能な特定の物質について、厳格に輸出管理するという目的の内容であり、輸出しないという話でもないので、あのような国をあげての、不買運動は行き過ぎじゃないでしょうか。
たしか、20年くらい前だと思いますが、大前研一氏が、韓国の仁川空港はアジアのハブ空港として成功している。一方、日本の空港は、地方空港も直行便を運航しようとするため乗客にとって不便になっている、とコメントされていたのが今も記憶に残っています。
以前はうまくいっていた韓国の航空業界がこんなことになってしまうのは、状況を冷静に判断するより、それにもまして反日感情が強いためだからなのでしょうか。
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