上海電力の問題に関して、大阪市議の前田氏が、5月18日に入札に参加した日光エナジーの納税証明書が提出されていないことをツイートしていました。
日光エナジーは、最初入札に参加していて、途中で抜けた企業です。(その後、上海電力がステルス参入してきました)
上海電力関係。H24.11入札について港湾局から当時の入札実施要領など提出あり。「入札参加資格」として暴排条例、納税証明書での滞納無しなどが参加要件として記載。入札参加者の納税証明書の提出状況など調査したところ落札した連合体のうち日光エナジーは納税証明書の提出なしとの回答。追加調査中。 pic.twitter.com/zgQNB7XJiZ
— 前田 和彦 大阪市会議員(北区) (@kazuhikomaeda) 2022年5月18日
5月25日に、前田氏が続報をツイートしています。
大阪市では、入札参加者である日光エナジーが提出すべき資料がまだ見つかっていないそうです。
それについて、市から回答がないとのことです。
「市側はH24.11入札受付時において、日光エナジーの滞納状況等を確認した資料は現状見つからないとのこと（別に企業の信用力を補う資料や申立書等も現状提出なし）。H24.11入札要綱には「共同で申込みされる場合は申込者全員分が必要」とあり、当時どう整理したのか市側未回答。」
上海電力関係。市側はH24.11入札受付時において、日光エナジーの滞納状況等を確認した資料は現状見つからないとのこと（別に企業の信用力を補う資料や申立書等も現状提出なし）。H24.11入札要綱には「共同で申込みされる場合は申込者全員分が必要」とあり、当時どう整理したのか市側未回答。
— 前田 和彦 大阪市会議員(北区) (@kazuhikomaeda) 2022年5月25日
また、6ヶ月の契約解除条項があるにもかかわらず、「連合体が大阪市に工事着工届出が提出されたのは契約から1年3ヶ月後の26年3月24日。連合体から入札受付時に提出された事業計画書とも実際の事業スケジュールが大幅に」乖離していたそうです。
上海電力関係。連合体による契約締結がH24.12.26。契約解除条項では6ヶ月以内に使用目的に供しなければ解除できると規定。一方、連合体が大阪市に工事着工届出が提出されたのは契約から1年3ヶ月後の26年3月24日。連合体から入札受付時に提出された事業計画書とも実際の事業スケジュールが大幅に解離。
— 前田 和彦 大阪市会議員(北区) (@kazuhikomaeda) 2022年5月25日
この条項は、6ヶ月で「解除できる」ということであり、6ヶ月で即刻解除ではないと思われますので、大阪市側の判断権限を持った決裁者などの人が、6ヶ月を大きく超えた時点で、解除しないという判断をしたのではないでしょうか。
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