自民党の茂木幹事長が、北京五輪の外交ボイコットを持ち出してきて、党として中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議の採択は認めない考えを示しました。
21日に閉幕予定の今国会でも事実上見送られる形となったようです。
古屋政調会長代行も述べていますが、北京五輪と人権問題は全然別の話だと思います。
以前、高橋洋一氏の解説を見ましたが、対中非難決議は単なる声明であり、実際には対中制裁措置の方が厳しいそうです。
アメリカ、ＥＵ、イギリス、カナダなどの国は、3月までに対中制裁措置を実施しています。
日本では、まだ対中非難決議すら通らない状況です。
中国とつながりが深そうな方たちが、内閣や党の要職について、対中非難決議が全然通らない状況はなかなか怖いと感じます。
茂木氏は、去年の王毅外相との会談(茂木当時外相がシェーシェーと言った例の会談)で、あやしいと感じましたが、今回のニュースでやっぱりそうかと納得しました。
こういう方たちは、自分の利益が最優先で、ウイグル人の親子が引き離されたり、臓器を摘出されてたり、避妊手術をされてたりということは、あまり関心がないんでしょうね。
アメリカ、ＥＵ、イギリス、カナダなど人権問題にはきちんと対処しようとしています。
日本では、岸田総理が北京五輪の外交ボイコットは自分の利益で考えると述べたりとか、茂木幹事長が対中非難決議を出さないつもりとか、という状況です。
(2021年12月15日 産経新聞より)
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