中国での人権問題について、Ｇ７で日本だけが、対中制裁に加わっていません。
この状況に、在日のウイグルやチベット、内モンゴル、香港の人々らでつくる「インド太平洋人権問題連絡協議会」は１２日、国会内で記者会見を開き、中国の諸民族が直面する深刻な人権侵害行為を非難する国会決議の早期採択や、日本政府に具体的な支援策を求める声明を発表しました。
そして、こんなニュースがありました。
中国の孔鉉佑駐日大使が１３日、自民党外交部会の「人権外交プロジェクトチーム」の会合に出席することが分かったそうです。
新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港での人権問題について意見を交わすとみられているそうです。
対中制裁に加わらないどころか、与党自民党は、加害者側をよんで話をするそうです。
これは一体何なんでしょうか。
去年の日中外相会談でも、茂木大臣が大勢の目の前で好き放題言われっぱなしでした。とても建設的な議論になるとは思えないのですが…。
日本国憲法は、なかなか改正議論もされない状況ですが、前文にはこのように書かれています。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
日本政府にはぜひ具体的な支援策を出していただきたいです。
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