スマートフォンの決済アプリに給与を支払う制度が２０２３年４月に解禁されます。
「ペイペイ」や「楽天ペイ」などの決済アプリに給与が振り込まれるようになることにより、政府は、キャッシュレス決済の普及を見込んでいます。
決裁事業者の審査については、改正省令施行(23年4月)後で、実際に支払いが始まるのは施行後の数か月後のようです。
厚生労働省の審議会は２６日、省令の改正案を了承、加藤勝信厚労相に答申した。改正された省令は２３年４月に施行される。４月から決済事業者の申請の受付を開始、数カ月の審査を経て指定の事業者が決まった後、労働者の同意を得て、実際に支払いが始まることになる。
アプリについては、口座残高上限やそのほかの要件があります。
アプリ口座の残高上限は１００万円で、超えた場合にはすぐに１００万円以下にする措置を講じていることや、最後に口座残高が変動した日から少なくとも１０年間は口座残高が有効であることなどが指定の要件となっている。
10月27日の産経新聞の紙面でも関連記事がありました。
それによると、アプリ事業者の審査に加えて、導入企業が労使協定を結ぶなどの手続きも必要なようです。
(2022/10/27 産経新聞より)
「ペイペイ」などの決済アプリはほとんど利用しないので、給与を決済アプリに支払ってもらおうとは個人的には全然思いませんが、決済アプリをよく利用する人にとっては嬉しい話なんでしょうか。
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