【重要！】【上海電力】切れ味が凄い！木村市議、質問主意書(第2弾)

行橋氏の小坪市議のブログにて、大阪市の木村市議の第2弾の質問主意書が掲載されています。

小坪市議が「全文を公開しております。凄いですよ、切れ味が。」と書いていますが、たしかに、切れ味が凄いと思います。

全部で13個の質問がありますが、最初の8個が上海電力問題で、残りの5個が武漢港との提携の件です。

上海電力問題の項目について要約してみました。

Q1 「申し込みに必要な書類」という項目があり、そこには共同で申し込みされる場合は申込者全員の納税証明書の提出が明記されている。日光エナジー開発(株)は会社設立からの日も浅く、納税証明書が発行されたとは考えにい。それに代わる書類の提出があったか？

Q2 もし万が一、その書類に不備があった場合には、入札参加資格のない企業体を入札に参加させた事になるが、どのような対応になるのか？

Q3 賃借期間開始から6か月以内（平成25年6月30日まで）に1000kw以上の太陽光パネルを設置して運営しなければ契約を解除するという契約になっている。ところが、太陽光パネルが設置されたのは平成26年3月24日とのこと。
明らかに契約解除の対象となるべき事案であると思うが、どういう理由で適用されなかったのか？

Q4 5月20日の建設港湾委員会で、自民党の山本委員の質疑の中で「平成25年10月28日に賃借人である伸和工業(株)と日光エナジー開発(株)から、連合体組織から合同会社への事業継承の承認依頼があったので、契約書に基づき市有財産の賃借権譲渡承認を行った」と答弁された。
太陽光パネルを設置すべき平成25年6月30日を過ぎたあとも契約解除しないで、平成25年10月28日に賃借権譲渡承認が行われている。
委員会でも度々「契約書に基づいて…」と答弁されており、「契約解除」の部分だけ契約書に基づかない対応をされたような印象を持っている。この部分の対応について納得のいく説明を。

Q5 度重なる賃借人の組織体の変更や社員の変更など、契約当事者としての同一性や事業の継続性の観点から、上海電力日本(株)については問題ないと判断されたとの答弁。何を根拠に問題ないと判断されたか？
契約当事者としての同一性や事業の継続性は全く担保されていなかった訳で、上海電力日本(株)が何を根拠に問題ないと判断されたのか、そのエビデンスのお示しを。

Q6 本市財産条例では、土地の貸付における相手方の変更は禁止されていると伺っている。今回のような短期間での度重なる変更は明らかに禁止行為に該当すると思うが、どういう理由でこれらの変更が認められたのか？

Q7 もし仮に、現在の合同会社（伸和工業(株)と上海電力日本(株)）から伸和工業(株)が退社した場合、上海電力日本(株)だけが残る事になる。この場合の対応はどうなる？

Q8 ネット上で問題視されているので尋ねるが、本件における上海電力日本(株)の事業参入は、世界貿易機関が定めるWTOルールに基づくものか？

前回の質問主意書(5/16付)に対しては、答弁書が5/23に提出されました。

今回も同様に一週間くらいかかるとすると、6/2くらいでしょうか。しかし最初の主意書より、かなり厳しい質問ばかりとなっています。それを考えると、前回よりも長くかかるでしょうか。

この質問主意書に対して、大阪市はどういう答え方をするのか非常に気になります。回答は公文書になるとのことですので。

小坪市議が、木村市議のことを「記者を経て、８期の自民党市議の実力を、皆様はどのようにお感じになりますか？」と書かれているように、この主意書(第2弾)は迫力があり、一読の価値があると思います。

小坪市議のブログでは、下記のような通常のテキストに加えて、木村市議の手書きの主意書(pdf)も掲載されています。