福岡県行橋市の市会議員の小坪慎也氏のブログに、大阪市議会での答弁書が掲載されていました。
上海電力についての答弁も含まれているものです。
答弁書は、令和4年5月16日付の木下吉信議員の質問主意書に対して、松井市長より5月23日付で回答されたものです。
質問主意書には、大きく3つのカテゴリの質問があり、その１つが、上海電力についてです。ちなみに残りの2つは、松井市長のドバイ出張と武漢・大阪の港湾の提携覚書についてです。
上海電力関連について、質問と答弁を、要約するとこういうことになっているようです。
Q1 わずか3週間の入札期間、通常とおりのスケジュールで執行された？
A1 設定期間で対応可能であるから入札を執行。
Q2 約50,000平米の予定月額55万円の根拠？
A2 不動産鑑定士の評価額。
Q3 応札した業者は何社？
A3 1社。
Q4 落札金額は？
A4 月額550,001円。
Q5 伸和工業と日航エナジーの連合体と、H24/12/26に賃貸借契約を締結。
10か月後、H25/10/28に、賃借譲渡契約が認められて、連合体組織から合同会社組織に変更。
・連合体組織と合同会社組織の違い？
・なぜ変更する必要があった？
・誰が承認した？
A5・連合体組織と合同会社組織の説明。
・連合体から承認依頼があったから。
・当時の大阪市港湾局長が承認。
Q6 一連の流れを見ると、入札当初から上海電力を参入させる為の手続きとも思う。手続きに問題はなかった？
A6 合同会社変更や上海電力加入は、契約当事者としての同一性や事業の継続性の観点から問題ないと判断。
Q7 上海電力は大阪市で入札参加資格を有する企業か？
A7 本件は、土地の賃貸借契約の入札を行ったので、大阪市の公共工事等の入札参加資格は必要としない。入札参加資格とは、一般的に公共工事の一般競争入札等に参加するための資格であり、上海電力は、大阪市の入札参加資格を所有していない。
Q8 今回のように短期間でころころと組織体変更等がまかり通れば当初の入札要件は意味を持たないのでは？
A8 事業継続の観点から問題が生じることも考えられる。本件は、事業継続の観点から問題ないと考える。今後は、契約条項において、事業の継続性を担保する。
答弁書リンク： https://samurai20.jp/wp-content/uploads/2022/05/6001981986e84d5833c43fd469f2dd63.pdf
(※A5 の港湾局長というのは、月刊『Hanada』7月号の山口氏の記事に出てくる、咲洲ソーラー発電事業を取り仕切っていて、入札前に予定価格(55万円)を異例に公表したという港湾局長と同じ方でしょうか。中国と関係が深そうであることが記事では書かれていますが)
小坪市議のサイトには、色々興味深い情報も掲載されていますが、これを興味深いなと思いました。
余談になるが、１００条委員会は恐らく設置されない。
5/27の百田チャンネルの気まぐれライブでは、山口敬之氏の情報として、百条委員会設置の動きもあるということでした。今後どうなるでしょうか。
～～～(2022/5/31 追記)～～～
木下市議の第2弾の質問主意書は、かなり鋭い質問になっています。
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