大阪府が、ふるさと納税で募金を募り、能登半島地震の被災地の子どもらを2025年大阪・関西万博に招待すると発表しました。
大阪府は21日、能登半島地震の被災地の子どもらを2025年大阪・関西万博に招待すると発表した。ふるさと納税を活用して個人や企業から入場券代や宿泊費などに必要な資金を募り、集まった金額に応じて招待人数を決めるという。
そして、府外の寄付者が、一定額以上を寄付した場合に返礼品として万博の入場券を受け取れるそうです。
寄付は10月下旬から来年5月まで個人や企業から受け付け、集まった資金は全て招待事業にあてるという。府外の寄付者は、一定額以上を寄付した場合に返礼品として万博の入場券を受け取ることができる。
この能登被災者の万博招待は、大阪府にとっては一石二鳥ということでしょうか。
ふるさと納税の寄付金で、被災者を万博に招待して、寄付をしてくれた人にも入場券を配るということで、万博により多くの人を集められるかもしれません。
ただ、万博会場で有毒ガスで爆発が発生する問題があったりなどして、そもそも万博はあまり人気はなさそうです。
実際に、入場券は目標を大きく下回っています。
前売りの販売枚数が目標の3割で、しかも大半を企業が購入していて、個人の購入は伸び悩んでいるそうです。
協会は来年4月13日～10月13日の会期中に約2820万人の来場を見込み、前売りの目標を1400万枚と設定するが、今月14日時点の販売枚数は目標の3割にあたる約424万8千枚にとどまる。
販売目標のうち、万博の運営に参画する経済団体の働きかけにより、企業が約700万枚を購入する予定だ。現時点の販売実績では大半を企業が購入しており、個人の購入は伸び悩んでいる。
どういうところか知ったうえで招待に応募するのはよいと思います。しかし、応募しようとする保護者や子供たちには、万博会場がどういうところかなど伝えられないのでしょうね。
今までの大阪府のやり方を見ていると、まずは人集めが最優先のように見えますので。
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