橋下徹氏は、最初は違ったようですが、ある時期からずっと中国寄りの発言を繰り返してるようです。
その理由についてはネット上では色々憶測が飛んでいましたが、中国とのつながりについて、ついにこれじゃないかという記事が報じられました。
ジャーナリストの山口敬之氏の記事です。
記事を簡単にまとめると、こういうことのようです。
・橋下徹氏が大阪府知事だった2008年に、大阪南港の人工島である咲洲にこだわりを見せて、庁舎を移した。
・その咲洲では、ソーラー事業も展開された。
・最初、ソーラー事業は「伸和工業」と「日光エナジー開発」２社によるもので、合同プレスリリースがあった。しかし、いつの間にか「上海電力」という中国の国営系の企業が運営していた。
・事業主体の変更について大阪府の過去の報道発表が見当たらない。
・メガソーラービジネスの中国企業への売り渡しの決定から実施に至る、すべてのプロセスが橋下氏と大阪維新の会が大阪府政を牛耳っていた時期に行われた。
以下は、記事からポイントの抜粋です。
橋下徹氏が2008年に大阪府知事になると「咲洲地区は大阪の宝石箱」などと言って知事主導で咲洲開発に邁進。そのシンボルがWTCビルの買収プロジェクトだった。
元々このビルは耐震強度に問題があるとされ、全壊の危険性も指摘されていた。だから大阪府議会で府のビル取得に強い反対意見が出され、結局、府機能の移転は府議会で否決された。
それでもなお、橋下知事はビル取得に固執。2009年10月には「府機能は移転しないがビルは買収する」という極めて異例の結論になった。
しかし、その後大阪府は、議会や府職員の反対にもかかわらず、府の行政機能の多くを買収したビルに順次移転し、ビルの名前も「大阪府咲洲庁舎」となった。
「咲洲庁舎」からほど近い、埠頭の北西端の広大な土地で、巨大メガソーラー事業が展開されている。
2012年にはこの土地でメガソーラーを実施する事業者として、2つの会社が合同でプレスリリースを発表している。「伸和工業」と「日光エナジー開発」だ。
ところが、発電事業は予定通りには始まらず、1年半後の2014年5月にようやく電力供給が始まった。そして、蓋を開けてみたらこの施設を実質的に建設・運営しているのは「上海電力」であることが明らかになった。
「上海電力」は、上海証券取引所に上場している「上海電力股份有限公司」という中国の会社の100%子会社だ。
「上海電力」のロゴマーク左の「国家電投」は「中国国家電力投資集団」の略だから、中国政府の実質的国営企業であることを隠していない。
橋下徹氏は大阪府知事と大阪市長を以下の期間務めた。
・知事 2008年2月6日～2011年10月31日
・市長 2011年12月19日～2015年12月18日
事業主体の変更について大阪府の過去の報道発表を探してみたが、該当するものは見つからなかった。府民の生活に直結する発電事業を中国企業に任せるのであれば、その意図や安全性の担保などについて、府としての見解を発表するべきだったのではないだろうか。
はっきりしているのは、メガソーラービジネスの中国企業への売り渡しの決定から実施に至る、すべてのプロセスが橋下氏と大阪維新の会が大阪府政を牛耳っていた時期に行われたという事実である。
大阪府は咲洲のメガソーラー事業で、毎月巨額の利益を「上海電力」と中国政府と中国共産党に献上していることになる。
大阪府のソーラー事業の利益が、もし中国に行ってるとするとおかしな話に思えます。
上海電力日本株式会社のサイトには、大阪市南港咲洲メガソーラー発電所概要が記載されています。
大阪都構想の2回目の住民投票のあたりから、維新と中国のつながりについて怪しんでいる人はいましたが、ここにきて橋下氏も維新もどんどんあやしさが増してきているようです。
ネットでは一部でこれがかなり話題になってます。
橋下氏や維新はきちんと説明すればよいと思うのですが、説明しないんでしょうか。
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