朝日新聞社は５月２６日、２０２１年３月期の連結純損益が４４１億円の赤字に転落したと発表しました。
過去最大の赤字幅だそうです。
先月、維新から政府に「従軍慰安婦」等の表現に関する質問がありました。
そして、4月27日、政府が「従軍慰安婦」という表現が不適切だという答弁書が決定しています。衆議院の下記のサイトに答弁があります。
この政府の回答の中には、虚偽を事実であるかのように大きく報じた新聞社が、「大手新聞社」として記載されています。
昭和五十八年に「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が、大手新聞社により、事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は、平成二十六年に「「従軍慰安婦」用語メモを訂正」し、「『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤り」であって、「吉田清治氏の証言は虚偽だと判断した」こと等を発表し、当該報道に係る事実関係の誤りを認めたものと承知している。
5月3日の虎ノ門ニュースで、この答弁について取り上げられていました。
この答弁の翌日に、読売や産経はこれを社会面で取り上げたそうですが、この当事者である「大手新聞社」は、1日遅れて政治面に小さく取り上げただけで、そして自分たちが関わったことには一切触れていません。
5月31日、自民党有村氏により大手新聞社の虚偽報道についての答弁がありました。
有村氏「今さら大手新聞社などと匿名にする必要は全くないと考えます。朝日新聞だと明言される方がみんなにとって公正であり、国際社会に向けてもメッセージが明確になるのではないでしょうか」
加藤官房長官「ここにあります大手新聞社は朝日新聞であります」
有村治子「朝日新聞は97年に“吉田証言の真偽は確認できない”と認識も17年虚偽を放置。真実にもとる情報が韓国世論に飛火し、国際世論で反日感情を広げ、日本の信用と国益が減じられた」
— Dappi (@dappi2019) 2021年5月31日
加藤官房長官「朝日の報道は問題」
捏造で日本を貶める朝日は日本の敵。
朝日はこの質疑を報じますよね？#kokkai pic.twitter.com/gYt5SSUBhl
長年、大手新聞社が虚偽報道をしてきたのがどんどん明るみに出てきています。
このことと、売り上げの減少とは、少し関係あるんでしょうか、それとも大いに関係があるんでしょうか。
気になるところです。
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